たつの市議会 2018-03-16
平成30年第1回たつの市議会定例会（第4日 3月16日）
平成30年第1回たつの市議会定例会（第4日 3月16日） 平成３０年第１回たつの
市議会定例会議事日程（第４日）
平成３０年３月１６日（金）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① ４番 木 南 裕 樹 議員
② 14番 三 木 浩 一 議員
２ 休会議決（日程通告）
３ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ４番 木 南 裕 樹
５番 柏 原 要 ６番 野 本 利 明
７番 北 川 憲 一 ８番 原 田 研 一
９番 高 岸 博 之 １０番 永 富 靖
１１番 松 下 信一郎 １２番 内 匠 勇 人
１３番 赤 木 和 雄 １４番 三 木 浩 一
１５番 柳 生 陽 一 １６番 桑 野 元 澄
１７番 角 田 勝 １８番 畑 山 剛 一
１９番 名 村 嘉 洋 ２１番 龍 田 惇
２２番 横 田 勉
会議に欠席した議員
２０番 今 川 明
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 石 原 徹 之
次長 安 積 徹
主幹 河 原 直 也
次長補佐 矢 本 博 文
主査 宮 本 義 之
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市長 山 本 実
医監兼たつの
市民病院事務総長 毛 利 好 孝
理事兼総務部長 井 上 彰 悟
理事兼
市民生活部長 家 宏 行
理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長 小 谷 真 也
理事兼
こども未来部長 内 見 博 隆
理事兼産業部長 井ノ原 康 宏
ふるさと創生部長 連 佛 忠 司
企画財政部長 菅 原 昌 則
都市建設部長 野 本 浩 二
下水道部長 谷 晴 視
会計管理者 長 尾 孝
新宮総合支所長 小 川 宏
揖保川総合支所長 伊 藤 裕 明
御津総合支所長 水 野 直 人
ふるさと創生部参事兼
まち未来創造課長 佐 用 永 喜
総務部参事兼総務課長 山 根 洋 二
総務部参事兼危機管理課長 冨 井 俊 則
総務部参事兼納税課長 眞 殿 幸 寛
企画財政部参事兼財政課長 森 本 康 路
市民生活部参事兼人権推進課長 西 川 廣
健康福祉部参事兼高年福祉課長 水 田 基 幸
産業部参事兼農林水産課長 小笠原 欣 吾
産業部参事兼農地整備課長 古 林 義 博
都市建設部参事兼用地課長 本 間 宏
広報秘書課長 正 田 晴 彦
情報推進課長 堀 謙一郎
市税課長 石 井 和 也
企画課長 家 氏 孝 幸
契約課長 古 本 寛
工事検査員 井 口 秀 稔
市民課長 桝 田 雅 代
国保医療年金課長 和 田 利 惠
環境課長 石 原 重 雄
地域福祉課長 坪 内 利 博
地域包括支援課長 森 下 美 佳
健康課長 谷 口 和 己
健康課主席保健師 折 原 敏 美
子育て支援課長 東 元 千代子
こども園推進課長 沖 田 基 幸
商工振興課長 野 勢 孝 幸
観光振興課長 内 田 裕 康
建設課長 野 村 順 一
都市計画課長 三 木 康 弘
下水道課長 菅 野 博 人
前
処理場対策課長 土 井 輝 秀
会計課長 山 内 重 憲
たつの
市民病院事務局長 神 尾 尚 武
水道事業所長 梶 本 秀 人
教育委員会教育長職務代理者 湯 本 浩 一
教育管理部長 田 中 徳 光
教育事業部長 冨 井 静 也
教育事業部参事兼
人権教育推進課長 中 山 茂 樹
教育事業部参事兼体育振興課長 西 田 豊 和
教育管理部教育総務課長 森 川 智 司
教育管理部学校教育課長 清 久 利 和
教育管理部すこやか給食課長 村 上 秀 樹
教育事業部社会教育課長 加 藤 真 司
教育事業部歴史文化財課長 岸 本 道 昭
教育事業部社会教育課主幹 喜多村 玲
開 議 宣 告
○議長（龍田 惇議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。
○議会事務局長（石原徹之君）
ご報告申し上げます。
まず、本日の出席議員についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は１９名であります。
なお、２０番今川明議員から欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告申し上げます。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきましては、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
以上でございます。
○議長（龍田 惇議員）
次に、今期定例会の
会議録署名議員については、２月２７日の定例会第１日に５番柏原要議員、６番野本利明議員を指名しておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。
～日程第１ 一般質問～
○議長（龍田 惇議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）（登壇）
議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
大きな１番、子育て環境につきまして。
（１）発達障害の児童が増えてきている現状において、早期の療育は必要であると思われるが、対応する施設が少ない。空き幼稚園や保育園を活用し、療育施設とし対応することは考えられないのか。
（２）市内において、子育て世代が集まりやすい公園や
室内スペースが少ないとの声を聞く。市として、公園整備や
室内スペースの今後のあり方はどのように考えているのか。
（３）高校生までの医療賦課につきましては、市としてはどのように考えているのか。
（４）子供のための
インフルエンザ予防接種の助成がほしいとの声があるが、市として助成は考えられないのか。
（５）働き方の多様化のため、土曜日・日曜日・祝日に預けることのできる園が必要であると思われるが、本市として整備していくことは考えられないのか。
大きな２番、ＩＣＴの活用について。
（１）台風のときに防災無線が聞こえないとの声がある。現在、
自動応答サービスもあるが、
インターネットを活用し、防災無線の内容や通行どめの位置情報など、情報発信を行っていくことは考えられないのか。
（２）増加する
外国人観光客に対応するため、市内の観光地にＩＣＴを活用し、多言語で説明できるような整備を行っていくことは考えられないのか。また、他市町と連携しＩＣＴを活用した観光整備は考えられないのか。
（３）いじめ対策として、ＬＩＮＥを利用したアプリを導入している自治体もある。本市において導入は検討しているのか。
（４）たつの市の情報発信のため、若い世代にモニターとなってもらい、ＳＮＳを活用していくことが本市の魅力発信につながると思われる。若い世代を巻き込んだＩＣＴの活用策についてどのような取組を考えているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○理事兼
こども未来部長（内見博隆君）（登壇）
４番
木南裕樹議員のご質問のうち、まず１点目の１番目のご質問、発達障害の児童が増えてきている現状において、早期の療育は必要であると思われるが、対応する施設が少ない。空き幼稚園や保育園を活用し、療育施設として対応することはできないのかについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、近年、支援が必要な児童や障害がある児童は、乳幼児健診等における早期発見や保育所・幼稚園、こども園における集団保育・教育の中での保育士等の気づき等により増加傾向にあります。
療育が必要な児童に対しましては、早期から発達段階や個性に応じた支援を行っていくことが重要であるため、本市におきましては、はつらつセンター２階に障害児通所支援センターはばたき園を開設し、保育や理学療法、言語療法、作業療法、心理療法、音楽療法を取り入れ、療育に当たっているところでございます。
はばたき園の利用登録者数は年々増加しており、平成２９年度では１３２名となっており、特に作業療法、言語療法に関しましては利用希望者が多く、予約が取りにくい状況となっております。そのため、平成３０年度予算において、たつの市民病院と連携し、作業療法士や言語聴覚士の派遣により利用者枠を増やし、療育体制を強化することとしております。
また、利用者の増加とともに、はばたき園の施設が年々、手狭になってきていることから、今後は議員ご提案のたつの市幼稚園・
保育所再編計画に伴う空き園舎の利活用はもちろんのこと、たつの
市公共建築物再編実施計画に伴う空き施設等も勘案し、検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の市内において子育て世代が集まりやすい公園や
室内スペースが少ないという声を聞く。市として公園整備や
室内スペースの今後のあり方は、どのように考えているかについて、お答えいたします。
議員ご高承のとおり、子育て中の親子が気軽に集い、子育てに関する相談や情報交換等を行うことができる場として、市内には、子育てつどいの広場、児童館、福祉会館等で実施しておりますまちの子育て広場や保育所、幼稚園、こども園における未就園児童を対象とした事業を展開しております。
これらの施設や事業につきましては、子育て支援課が毎年度作成している
子育て支援ガイドブック「おおきくなあれ」や市広報誌、チラシ、ホームページに掲載するなど、子育て中の保護者に周知を図っているところでございます。
今後におきましても、
子育て支援ガイドブック「おおきくなあれ」等を見やすく工夫するなど、引き続き子育て世代が気軽に集まれる公園や施設、事業を積極的にお知らせするとともに、多くの親子に利用していただけるような魅力ある事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、５番目の働き方の多様化のため、土曜日・日曜日・祝日に預けることのできる園が必要であると思われるが、本市として整備していくことは考えられないのかについてお答えいたします。
近年、働き方が多様化し、土曜日・日曜日・祝日にも保育が必要となってきていることは十分認識しております。しかしながら、議員ご高承のとおり、全国的に保育士不足の状況が継続しており、本市公立園におきましても、入所児童に対する保育士等の配置基準は満たしておりますが、これ以上の保育士等の増員は見込めないのが現状でございます。
今後、
認定こども園への再編が進み、保育士、幼稚園教諭、保育教諭が
認定こども園に集約されるなど、職員配置が十分な状況となりましたら土曜日等の保育について検討してまいりたいと考えておりますが、当面は、たつの
市社会福祉協議会に運営委託しております子育て家庭を地域で支援する
ファミリーサポート事業を活用していただきたく考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
市民生活部長。
○理事兼
市民生活部長（家 宏行君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、３番目のご質問、高校生までの医療費の無料化施策に係る市の方向性についてお答えいたします。
議員お尋ねのとおり、高校生の医療費無料化の施策は、たつの市長選挙の公約の一つとして掲げており、少子化進行に伴う人口減少社会に突入した現状において、経済的な負担軽減に加えまして、子育て環境への安心感の醸造という面で大いに効果あるものと考えてございます。
本施策の実施につきましては、
庁内経営戦略会議において、市財政面における優先性、実施手法等の検討を行いました結果、次年度以降、再度、鋭意検討していくものとしたところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、４番目のご質問、子供のための
インフルエンザ予防接種の助成についてお答えいたします。
たつの市の
インフルエンザの流行の状況につきましては、今年度は例年より早く１１月末に流行期に入り、１月１日からは注意報レベル、同月１５日からは警報レベルとなっておりましたが、３月５日に注意報レベルに切りかわったところでございます。
さて、たつの市の子供に対する予防接種の助成につきましては、平成２２年度に
インフルエンザ、おたふく風邪、水痘、ヒブ、小児肺炎球菌の５種類の予防接種について、５歳までを対象に５,０００円の助成を、平成２３年度から平成２６年度までは
インフルエンザ、おたふく風邪、水痘の３種類の予防接種について、４年間、２歳から５歳までを対象に３,０００円の助成を実施いたしましたが、主な予防接種である水痘ワクチン、ヒブ、
小児肺炎ワクチンが定期予防接種になり、また、利用率も約４割と低調であったことに伴い、助成事業を廃止いたしました。
しかしながら、予防接種の最も大きな効果は、重症化予防であり、６歳未満を対象にした研究において発病予防に対する有効性は、２０％から６０％との厚生労働省の報告もございまして、予防接種の必要性は認識いたしております。
今後におきましては、子供のための
インフルエンザ予防接種の助成について検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問のうち、１番目、
インターネットを活用した情報発信についてお答えいたします。
まず、防災行政無線のあり方につきましては、昨日、１番楠明廣議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今後、戸別受信機の導入について検討してまいります。
次に、
インターネットを活用した防災情報については、たつの
防災防犯ネットのほか、
市ホームページにおいて避難情報や
道路通行規制情報を発信しており、加えて、避難勧告、避難所情報については、兵庫県
フェニックス防災システムと連動した
災害情報共有システムＬアラートで、
テレビ事業者のデータ放送、ラジオ事業者の緊急放送、
インターネット事業者のウエブ配信、
携帯電話事業者の
緊急速報メールなどにより緊急時の情報発信をいたしております。
緊急時の防災情報は、より多くの市民に対し、確実に届けることが防災・減災においては優先すべき業務の一つであり、議員ご指摘のＩＣＴの活用も含め、情報伝達手段を多重化していくことは重要と考えてございます。
現在、検討しておりますものといたしましては、ＳＮＳの活用を考えており、本市においては、
防災防犯ネットの登録者数の増はもとより、平常時に行政情報一般を発信するため使用している
フェイスブックの
公式アカウントにおいての活用が、コストもかからずすぐにでも対応できるものと考えております。
いずれにいたしましても、市としましては、生命、財産に危険の及ぶおそれのある情報をいち早く確実に発信が行えるよう体制強化してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○理事兼産業部長（井ノ原康宏君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問のうち、２番目のご質問、
外国人観光客に対応する観光地におけるＩＣＴを活用した観光整備について、お答えいたします。
まず、増加する
外国人観光客に対応するため、市内の観光地にＩＣＴを活用し多言語で説明できるような整備を行っていくことについてでございますが、議員ご高承のとおり、ＩＣＴは情報通信技術の略称であり、
高度情報化社会の環境の変化に対応し、このＩＣＴを活用することで観光振興の向上を図ることは有益であると考えております。
観光庁の資料によりますと、日本を訪れる外国人の９割は携帯端末を持参されておりますが、日本の事業者と契約していないことにより、
インターネットに接続できない事例が多く見られると報告されております。
本市では、平成２７年度より外国人を含む観光客の利便性向上を目的といたしましたたつの
市観光地Ｗｉ－Ｆｉサービスを市内２０カ所において開始しております。また、多くの言語の方々に本市の情報を発信するためグーグル翻訳のサイトを介して自動翻訳ができるよう、
市ホームページのトップページにリンク設定しております。
観光面におきましても、昨年度に作成いたしましたたつの
市観光ＰＲ動画の英語版を動画サイトに投稿し、世界へ本市の魅力を発信いたしておりますが、さらに、たつの
市観光ガイドブック「旅時たつの」の英語版や５カ国語に対応した多言語チラシの掲載も検討しているところでございます。
次に、他市町と連携しＩＣＴを活用した観光整備は考えられないのかについてでございますが、
西播磨ツーリズム振興協議会掲載の
観光ウエブページ「西はりま遊記」におきまして、関係市町の観光情報が、多言語対応にて掲載されております。
ご提言のとおり、費用対効果を考えますと広域で取り組むことは得策であると考えられるため、
播磨圏域連携中枢都市圏における
広域観光連携事業に係る検討会の席上において、提案をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問のうち、３番目のいじめ対策として、ＬＩＮＥの活用についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、いじめ問題は学校における最重要課題の一つであり、平成２５年に
いじめ防止対策推進法が制定されるなど、国を挙げた取組が行われているところでございます。本市におきましても、県の
いじめ防止基本方針を踏まえ、平成２８年４月にたつの
市いじめ防止基本方針を策定し、学校、家庭、地域、行政の連携を強化しながら、複雑化、多様化するいじめ問題に対応できる取組に努めております。
議員ご指摘のいじめ対策として、ＬＩＮＥを利用したアプリの導入の検討でございますが、児童・生徒が電話等に比べ気軽に相談できるという特徴から、いじめ問題の早期発見・早期対応につながり、問題の深刻化を未然に防止することができるとして、既に長野県や滋賀県大津市において導入実施されております。
その結果として、長野県では、相談件数が飛躍的に増加し、表面化しないいじめの認知や早期発見などの効果があらわれていることは承知しております。しかしながら、増加した相談件数のうち、いじめに関するもの以外の相談が圧倒的に多いことやさまざまな相談に対応する専門的な相談員の不足、さらに
スマートフォン等を所有しない児童・生徒も多くいることなど、いじめ問題にＳＮＳを活用するには、その相談体制の構築等を十分に検討しなければならないと考えています。
いずれにしましても、いじめ対策としてＳＮＳを用いるためには、平成３０年度に県が実施するＳＮＳを活用した
教育相談体制構築事業の検証結果などを調査研究しながら、現時点では、市が実施している
予防教育推進事業の
ネットパトロールや全小・中学校の
アンケート調査、学校や家庭における日常的な観察など、軽微ないじめも見逃すことがないよう学校、家庭、地域とともに取り組んでまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
ふるさと創生部長。
○
ふるさと創生部長（連佛忠司君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問のうち、４番目の若い世代を巻き込んだＩＣＴ活用策についてお答えいたします。
本市の情報発信施策といたしましては、広報誌の紙媒体での発刊、ホームページや
インターネットサイトでの掲載をメーンに、
各種イベント紹介等の
サンテレビ放送、新聞や神姫バスの車内づり広告を使った記事掲載等を行っております。議員ご提案の若い世代がモニターとなりＳＮＳを活用し、本市の魅力を発信していくための活用策でありますが、現在のＩＣＴ時代におきまして、ライン、ツイッター、
インスタグラム等、さまざまな媒体が
情報発信ツールとして自治体においても活用されております。
本市におきましても、ＳＮＳの面では
フェイスブックを活用し、毎日１件以上の市政情報を積極的に発信することで、市内外へ本市のＰＲを行っております。平成２５年４月の
フェイスブック開設以来、登録者数は平成３０年２月末現在において１,５００件に達し、多くの方に閲覧していただいております。
ＳＮＳを活用することは市内外、全世界へ情報発信が可能であり、その効果は誰もが認めるところであります。一方では、一度発信された情報は瞬時に全世界へと拡散されることから、一般モニターからの情報発信をするには慎重な確認作業が必要となります。
いずれにしましても、本市の
フェイスブックへの登録者数と日々の閲覧数をさらに増やすためには、魅力ある情報発信が求められ、そのためには、まず庁内の若い世代からの情報収集、市の親善大使でありますプリンセスたつのの
フェイスブックとの連携強化など充実を図っていきたいと考えております。
モニター登録制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
それでは、再質問させていただきます。
まず、１番目の子育て環境の部分の（１）番のとこなんですが、現在閉園している園につきまして、どのような状況なのか、西栗栖幼稚園と揖西北幼稚園が今閉園していると思いますけども、どういう状況か教えていただけますでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
幼稚園の状況でございますが、揖西北につきましては、閉園の状態のままで、職員が草刈りをするとか、いわゆる施設だけ残っているというような状況でございます。あと、地元の方がイベントとして使いたいと言われるときには利用していただいているというような状況でございます。
西栗栖につきましても、同様の状況でございまして、イベント等でお使いになられるときはしますけども、そのまま閉めたままというようなことでございます。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
再編計画によりますと、今後、保育所も含め閉園していくとこが増えてくるというとこですが、今後の活用方法については何か計画というものは、今は立ってるんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○理事兼
こども未来部長（内見博隆君）
揖西東こども園の前の幼稚園のほうでしたら、駐車場であるとか、あと龍野こども園の保育園のほうが休園になりますと、そこも駐車場であるとか、そういう点では決まってるところもありますけども、施設としてどうこういうことにつきましては、まだ具体的には決まってはございません。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
園をそのまま放置しておくと、やっぱり傷みが激しくなってくるというとこもありますので、活用方法を考えたところをぜひ検討していただきたいと思います。
その中で、発達障害につきましては、本年度、市民病院との連携で作業療法、言語療法が拡充されるということで期待はしてるんですけども、前にもお話ししたように、はばたき園、はつらつセンターの中にあるんですけれども、子育てつどいの広場の前を通って、はばたき園に通所されていると。親御さんの気持ちを考えると、また、こんだけ発達障害の子が増えてきているということを考えると、療育施設として、設備が整っているわけなので、幼稚園というところになると、児童用の器具もあったりとか、用具もそろってます。また、症状に合わせて、はばたき園は１つしか部屋がないんです。となったときには、やっぱりそれぞれの症状に合わせてできるとなれば、部屋が３つか４つあったほうがいいと思いますので、そういった部分で幼稚園の跡地というのは活用がしやすいのではないかなというふうに考えているんです。
ここ、近くで市長がたしかお話をされたというのをお伺いしてますけども、市長としてはどのように思われてますか。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（山本 実君）
市長対話広場で皆さんとお話させていただきまして、場所が狭いとかいろいろお伺いさせていただきまして、また、今そういうふうに施設があいている場所をまた一度検討しましょうかという話でお話させていただきました。
また、いろいろ地域によりましたら調整区域に建物が建っておりまして、なかなか使い勝手が悪いとこがありまして、そこら辺も再度検討させていただきまして、どっか一つの大きなとこでね、今、施設がちっちゃいですから、そこに医学療法士とかいろいろな方がいらっしゃって、そこで全てのことができるような体制を今後検討していきたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
ぜひ、親の気持ちや児童にとって寄り添えるような行政であってほしいと思いますので、また今後とも検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、（２）番の公園につきましてなんですが、まず、面積としては充当しているということは承知をしているんですけども、姫路の例えば御立交通公園のようなあんな大きなところに行くと、やはり私たち子供連れで行くとゆっくり１日遊べたりするわけなんです。行きたいと思えるような公園というのが、たつの市の中では、ただ、公園があるのはあるんですけども、遊具は１個か２個しかないというような状態だと思います。例えばたつの市で象徴的な公園というものをもう一つきちっと作ろうという考えは、行政としてはないでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○理事兼
こども未来部長（内見博隆君）
さすがに姫路のあそこでしたら十分、１日遊べると思いますけれども、たつの市内におきましても、例えば龍野城とか龍野公園とか動物園とかございますわね、もっと利用していただいたらなと。去年ぐらいから、私見ておりましたら、何ぼか手も入れて担当課のほうも検討していただいていると思います。ある資源を十分活用していただいたらなと思っております。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
よくテレビとかで見てると、夏場でいうと噴水のところで子供がぱしゃぱしゃ水遊びをしている映像ですとか、明石市でいうと霧状のミストが出ているようなとことか、例えば公園に行って夏場遊んでても、そのミストがあるので熱中症対策になったりですとか、スポーツをした後でもミストを浴びたいとか、水遊びをしたいとか、たつの市の中で公園というものに関して、今ただ単にあるだけじゃなくて、利用者が利用したいと思えるような公園づくりというものは、研究は今してるんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（野本浩二君）
ちょっと確認したいんですけども、現在、都市公園につきましては５９カ所ございまして、そのうち遊具につきましては、４６カ所の公園で設置されております。その遊具につきましては、主に滑り台、ブランコ、鉄棒、スプリング遊具などでございます。先ほどおっしゃられました親水公園につきましては、市のセンターに揖保川が流れておるということでございますので、親水公園としまして河川敷公園を利用していただくなりというふうに考えておりますので、その辺もご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
そこももちろん利用させていただければいいと思うんですけども、できれば市として象徴的な公園で、みんなが集まりやすい、ここに行けば時間が長いこと使えるよというような公園づくりをまた研究を、いろんな各自治体でそういった水を使った公園とかを作ったりもしてますので、そういったのも今後、検討していただきたいなというように思います。
とともに、この前、志んぐ荘で子育て交流フェスタが開催されまして、市長も来てくださってました。あのような室内で遊べるスペースは子供たち、まず親にとってもすごくありがたいということで、平日でいえば子育てつどいの広場がありますし、また社協さんでそういった場所というのがあるんですけども、土日になると、我々子育て世代というのはどっかに行きたいなというんですけども、できれば夏場とかでいうと、１時間、２時間は外で遊べますけど、それ以上は暑い。冬場も逆にまた寒くなってくると、室内で思いっきり遊べるというスペースはすごくほしいなと思うところがあるんです。
そういったところで、先ほどの１番ともかぶりますけども、幼稚園の跡地とか、そういったところであればもう設備がそろってますので、例えばＮＰＯさんにお任せして土日開放してますよとか、そういったこどもの館さんが姫路にもありますけども、例えば市としてそういったものを作っていくとか、そのようなことというのは今構想としてはないでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○理事兼
こども未来部長（内見博隆君）
去年そういうシンボル的なものがあったらいいなということで検討はさせていただいたんですけれども、集約施設１カ所、でっかいものをするいうことになりましたら、やはり結構、ましてやこどもの館ですか、県立並みのものを作るとすると、それなりの人員なり経費なりもかかります。いろんな話が出てきまして、地方分散、各地域にもやっぱりほしいということになると、次々増えていく。それよりも何よりも、今お話ありましたように、民間の活力というものを例えば大規模店なんか市内にも比較的大きい店舗があります。その辺の一角でもそういうものを作っていただいたら、子供も結構遊び場として店舗的なものにいかれる親子も多いと聞きますので、そういう方向での検討というものをまず進めるべきじゃないかなと今はちょっと考えております。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
大津のショッピングセンターの中にもそういった子育てで、買い物をしている間預かってくれるような場所があったりしますので、そういった業者さんをもし誘致できるのであれば、お母さん方にとってもうれしいことだと思いますので、ぜひともまた研究を進めていただきたいなと思います。
そして、３番のこちらにつきましては、給食費とともに財源の問題をちょっとお伺いをしたいと思います。財源の問題としては、少し財源についてお伺いをしたいんですけども、財源の確保の考え方なんですが、各部署に例えば今年度の予算を３％なり２％削減して予算を作れという形を作っているのか、それとも、まず予算を各部署から上がってきた上でスリム化をして、最終的にこの予算になったという形になっているのか、どちらの方式になっているんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
企画財政部長。
○企画財政部長（菅原昌則君）
予算につきまして、いわゆる部配分ですね、そういった枠配をしている形で進めているのではございません。あくまで市全体では１,０００個ぐらいの事業があるんですけれども、そのうちそれぞれ個別の事業について検討、審査、精査をしていくというスタイルをとっています。具体的には秋ごろに主な事業の計画というのを、当市事業を中心に審議をしていって、年末から年明けにかけて予算編成作業をしていくという過程で進めているところでございます。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
継続しての事業になると思いますので、市民の方からそこが一番、私たちもよく聞かれる部分であります。なので、単年度でスリム化をするとしても、次年度、もしかしたら大きくなって市債が膨らむかもしれないというようなところが懸念があるというところなんですが、そのあたりをまた今後においても説明をしていただきながら、この医療費無料化につきましては、また前向きに検討していただけたらと、公約でもありますので、というふうに思います。
続きまして、
インフルエンザの予防接種につきましてなんですが、こちらは先ほどと違いまして、確かに財源は要ると思うんです。財源は要ると思うんですが、その分、医療費の抑制というのも、今子供の医療費が無料化になってますので、
インフルエンザにかかれば受診をします。もちろん、子供がかかれば、子供から大人にかかることが多いわけです。つまり、大人がかかれば仕事を休まなければいけなかったと。経済効果も波及するかもしれないです。こういった部分について、今まで事業としてされてきたというところが、先ほどのご答弁でありましたけども、予防接種にかかった金額と医療費というのがどれぐらい削減できたとか、そういった部分の研究というのは今までされたことはあるんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
予防接種の金額と医療費がどれぐらいかかるというようなことをざっくりとしたことは過去にはございますけども、例えば予防接種することによって、確かにどれぐらいの方が
インフルエンザにならなくなるとか、そういったいろんな問題がございますので、費用対効果等についてはきちんとしたものは出ておりません。ただ、今現在、中学３年生までについては医療費を無料化にしております。議員がおっしゃいますように、
インフルエンザの予防接種によって、ある程度の効果、
インフルエンザにならないというようなことであれば医療費のほうは抑制されるということは十分認識しておりますので、その辺を踏まえまして、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（龍田 惇議員）
医監。
○医監兼たつの
市民病院事務総長（毛利好孝君）
費用対効果ということなんですけども、費用対効果、予防接種で国が公式に明らかにしたものはありませんけども、最近で言いますと、肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンは試算がなされておりまして、費用対効果だけで申し上げますと、ヒブワクチンはプラスであるけども、肺炎球菌ワクチンについてはマイナスというようなことが研究者の試算としては出ております。
それと、
インフルエンザ固有のことで申し上げますと、小谷部長の答弁にもありましたとおり、現在の
インフルエンザのワクチンは感染を予防できるものではございません。ですので、結局、重症化予防には一定効果があるという論文も出されておりますけども、結局のところ感染はしますので、そういう意味では余り医療費の抑制効果にはなってないものというふうに考えております。
現在、感染そのものを予防する噴霧ワクチンというものが開発途上であるということを聞いておりますので、これが導入されましたら感染そのものが防止できますので、議員おっしゃるとおり非常に医療経済的にもプラスになるんではないかというふうに考えられます。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
私としましては、例えば医監の専門的な意見というのもすごく参考になりますし、ただ、たつの市では高齢者の
インフルエンザ予防接種を行っているという事例があります。そうなると、高齢者の場合の重篤化を防ぐためにということになるのかなと思うんですが、子供においても同じように重篤化を防ぐという意味では効果はあるというふうに思ってます。
これも一つの提案なんですが、ＰＤＣＡサイクルとしまして、例えば２年間ぐらい助成をしますよとか、そのあと医療費の関係であったりいろいろ研究をしますよというようなことを市民の方にお伝えすれば、この事業については検証もできると思いますので、ずっと継続して必ずしなければならない事業ではないと、途中で一度廃止になったという事業でもありますので、そこら辺の部分もひとつまた検証していただいて、ぜひとも重篤化を防ぐという意味でも、また、子供の
インフルエンザの予防接種というものを検討していただきたいなというふうに思います。
続きまして、（５）番の土曜保育の部分ですけども、土曜日、日曜日の保育なんですが、たつのの手引きがあるんですけども、確認なんですが、公立は土曜日預かるのは１２時まで、民間でいうと夕方までというのは、その認識は間違いないでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○理事兼
こども未来部長（内見博隆君）
そのとおりでございます。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
この手引きには、開所の時間は書いてあるんですけど、土曜日が何時から何時までとかいうのが書いてないんです。その情報というのは、市民としてはどういうふうにすれば情報を得ることができるでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○理事兼
こども未来部長（内見博隆君）
各園への問い合わせだと思うんですけれども、先ほどご指摘いただきました、なるほど見てみますと、開園時間とか標準時間とか、決まりのことしか載っておりませんので、すぐにでも改善させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
この手引きを見て保育園、またこども園、幼稚園に申し込みをされる方が多いと思います。特に、初めて預ける方、もしくは移住してきた方というのは、各園に問い合わせようといってもなかなか自分から電話をかけたりするのってなかなか難しいと思います。校区も、もちろん今ないですし、また、民間であればスクールバスというか、送迎バスもあったりしますので、特に親御さんの気持ちの中では例えばおやつ代が幾らなのかとか、給食費が幾らなのか、そういった金銭的な部分もぜひ気になるという方もいらっしゃいますので、そういったところもぜひ記載をお願いできればなと思います。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○理事兼
こども未来部長（内見博隆君）
ご意見として参考にさせていただきます。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
現在、働き方が多様化しています。土日というのは、公務員も含めてなかなか土曜日、日曜日、週休２日というのはなかなかないというふうに思っております。その中で、働く親としては土曜日も１２時まで働いて、できれば１２時半に迎えに行きたいと思ってるんですが、今公立でいえば１２時までに迎えに来てくださいと。となれば、１１時半に仕事を終えて迎えに行かなければならない。何度か質問させていただきましたが、できる要因としましては、保育士が足らないと。保育士が足れれば充足はできると、そういうふうな認識でよろしいでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○理事兼
こども未来部長（内見博隆君）
保育士、今はぎりぎりの状況で、待機児童を出さない状況を辛うじて姫路、太子までも待機児童が出ておりますので、保育士の取り合いになっております。その状況が改善しましたら、当然我々もやりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
保育士の確保という意味で苦慮しているのが、全国的にも承知をしてるんですけども、たつの市においても臨時職員がこの業界には多いと。以前にも申し上げましたが、食をつかさどる調理師を全て全員臨時職員だと思うんです。こういった部分で正職員のパーセンテージを上げるという取組というのは今のところ考えていらっしゃらないんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）
総務生活常任委員会でもご説明申し上げたわけですけれども、昨年度まではちょっと数字を失念いたしておりますが、４０％台の保育士の正規率で、目標は７割までもっていこうということで、今年は五十数％まで引き上げております。したがって、今後も引き続き正規率を引き上げていくと、ここ数年以内に７０％までもっていきたいと。
それと、処遇改善の話ですね、本市では私立の、これは国がある程度かさ上げを主任保育士７年程度の方々であれば、たしか４万円程度の加算というような形で給料を、非常に保育所は離職率が高いんです。なぜかという非常に給料が安くてきついんだということでございますので、そういったことで民間の保育所にはそういったお金が出ております。公務員には出てないんです。その差もあるわけです。
姫路市では国の制度に合わせて、プラスアルファで市単独で補助しているというようなこともちょっと聞いたことがございます。これは市の施策して、今後、保育士確保という意味で、民間も公立も併せて考えていかなければならない話であります。
また、市職員における保育士の改善ということにつきましては、他市と比べ、非常に情報社会ですので、たつのでこれぐらいの値段、赤穂ではこれぐらいというような時間給等々も調べております。したがって、そういった他市に負けないような状況の中での今年度の引き上げということもやってございまして、競うように保育士確保のために我々といたしましても、できる限りの処遇改善という意味でのことをやっております。まさに、我々といたしましては、今年の採用もそうですけれども、一般事務職をおさえて保育士の確保という点に多くのプラス５人の保育士を対前年度増やしておりますけれども、そういった形で７割まで目標を数年内にもっていきたいという覚悟で臨んでおります。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
前向きな意見をいただきましたのでありがとうございます。ぜひ市長の掲げる子育てに優しいまちに期待をしている市民も多いので、今後とも研究をお願いしたいと思います。
続きまして、大きな２番のＩＣＴの部分にいきたいと思います。
１番のこちらは、まずヤフー株式会社さんと災害に係る情報発信などに関する協定を平成２４年１１月５日に提携しておると思います。スマートフォン用のアプリも、ヤフー防災速報を利用した自治体からの緊急情報を配信していると。いわゆるヤフーの防災のアプリを入れれば情報発信ができると、この部分については市民への周知というのは行ってますでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）
実は、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、たつの防犯防災ネット、これが今登録者数６,０００ほどあるんですけれども、実はこれ昨年の９月１７日に、議員もご承知だと思うんですけれども、記録的短時間大雨情報が出ました。あれは我々もびっくりしたんですけれども、要は気象庁が１１０ミリと出したんです。気象庁はＬアラートを通って、既にもうテレビ放送に出てしまうんです。それと、知るのが私たちも同時だったわけです。気象庁がテレビで流した同時に私たちも受け取った、市民も同時に受け取ったということで、これパニックになってしまったんです。
災害が起こる前に、たつの市では防災ネットのＵＲＬいうんですか、アクセスコードというのをしてくださいとしましたら、１５０件ほど増えとったんです。そのときはアクセスが２万件きてました。おっしゃるようにヤフーであるとか
フェイスブックの関係で、登録者数、たつのは１,１００余りと言いましたけれども、我々としては、今現在はヤフーもいいんですけれども、たつの防犯防災ネットを増やしていきたいというのが本音です。というのは、地域性が高い情報はすぐ出ていくということですので、それは我々がフェニックスを通してした部分がこれに載っていくわけですから、ヤフーやったらヤフーのとこ、また入れなあかんわけで、これは県に報告すると同時に載りますからタイムリー性が高いんです。
また、ヤフーのほうやったら、それなりのところへ入れていかなあかんので、職員はパニクってます。先般もそういったことで、短時間大雨情報が出たときには、もう職員ははっきり言って、市民の方と同時に知ったわけですから、じゃっと一遍に電話かかってきまして、もうパニクりました。
だから、そういう意味では、一つのところに入れると連動して流れていくというのが、これ、ベストです。要は防災行政無線を出しました。それと同じ内容が防犯防災ネットに流れます。というような形が一番望ましいわけです。手を使ってまた違うところに入れると、手が入りますから、できるだけ情報を一元化して発信すれば、それが拡散して流れるというほうが一番いいわけですね。ですから、いろんな手法はあると思いますが、一番いいと思います。
そして、今のひょうご防犯防災ネットというのは１２カ国語に対応してるんです。ＷＡＯ！国際交流のフェスティバルのときにもチラシを配られまして、外国人の方３０名余り登録していただきました。もちろん外国語で見れるようになってます。
したがって、今我々がすべきことは、痴漢情報も一緒に入ってきますけれども、防犯防災ネットを最大限利用して、その補完として
フェイスブックであるとかヤフーであるとかというものにやっていければ一番いいのかなというふうに思っております。我々は手を少なくしてたくさんの方に見ていただく方法を取捨選択するということが重要だと考えております。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
市の方向性はすごく分かりました。
例えば土砂災害の情報で、それこそ市長選があったときの夜、新宮地区では土砂崩れがあって通行どめになりました。そういった情報というのは、例えば新宮地区でも川があふれて通行どめになっているとか、ピンポイントの情報というものは、確かに防災ネットに登録している方はその情報が見れるかもしれないんですけども、例えば登録してない人ももちろんたくさんいらっしゃるわけで、選挙とかでいうと、
インターネットで皆さん、今どういう状況なのかというのを見られます。
インターネットの一番最初のトップ画面のところで、防災無線がどうだったとか、こういう情報しました、
インターネットのホームページのトップ画面で放送がどうだったとか、今通行どめがどうだったとか。
例えば今、言語条例も可決されたわけなので、音だけではなくて目で見える可視化というものがすごく必要になってくるので、そういった
インターネットのホームページのほうでもやっていらっしゃらないのでしょうか、やっているんでしたか。そこら辺を確認したいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）
災害が起こっている現状のときには、フェニックスに入れてＬアラートというようなもので、防犯ネットの６,０００件の登録されとう方にいくということあるんですけど、もう一つ別に、ホームページには載せなあかんのです。二重に載せていかなあかんわけです。危機管理課の職員はフェニックスを使ったらそれだけ載るんですけども、広報秘書課の方に頼んでホームページに載せていただかなあかんというのが今の現状なんです。本来は一本で、連動してホームページもぽっと載るような形に変えるべきだろうという議論は今やっているところでございまして、議員おっしゃるように、一部の情報、通行どめ情報なんかもホームページに載せているんですけれども、もちろんフェニックスのほうは載せますから各メールにはいくんですけれども、ホームページには載ってないということですので、その情報の一元化ということは今後の課題、そして、そういうふうに持っていきたいというふうに考えております。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
よく分かりました。そういった可視化をできる限り進めていただきたいなというふうに思います。
過去にはインバウンドの部分につきまして、お伺いをしたいと思います。実感でも、観光地に行けば外国人を目にする人は多いと思います。人口減少として予想される中で、各自治体では観光客の取組というものが今後の雇用の創出や産業の発展にも必要になってくると思います。
そういった部分で、アプリの中で例えばこの場所に行って、このボタンを押せば、聚遠亭に行けば、聚遠亭の部分を英語で説明してくださる。ふるさとガイドさんはもちろんいらっしゃいますけども、いろんな多種多様な言葉がしゃべれる、そういうたつの市のアプリというものを作ろうとか、そういうことを考える方は今のところないでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○理事兼産業部長（井ノ原康宏君）
過去にアプリ等については整備をしたことがございますけれども、若干、使い勝手が悪いとかいうことで、今ちょっととまっている状態ではございます。今おっしゃったような外国語に対する対応というのは、今、Ｗｉ－Ｆｉで市内２０カ所設置しています。そちらのほうで対応していただくということで、スマートフォンでアプリを開発するということは、今のところはちょっと考えてございません。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
次に、平成２７年４月２５日に、姫路市と
播磨圏域連携中枢都市圏域連携協約書が交わされています。姫路市といえば大きな姫路城があります。いわゆる姫路で足がとまってしまっている。そこからどうたつの市に呼んで来るか。せっかくＷｉ－Ｆｉを今整備をされていらっしゃいますので、そういったところで、あるポイントに行けば言語で説明をしてくださるとかいうようなことをしていただければ、例えばまち未来創生戦略でも、今外国人の観光客数の目標値が累計２,６００人、累計で２,６００人というと、１日に多分１０も見込んでない状態だということです。ぜひこのあたりについて、姫路市とのそういったお話し合いをこれからされるというふうな答弁をいただきましたので、ぜひ今後とも考えていただきたいんです。今までは、そういったＩＣＴを活用するというお話は今まで出てなかったでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○理事兼産業部長（井ノ原康宏君）
成長戦略というのがございます。その中で外国人の観光客の誘致ということで、Ｗｉ－Ｆｉの環境の整備とかいうようなことはテーマでございますけれども、まだ具体には上がったことはございませんけれども、今後、上げていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
せっかくの資源がありますので、ぜひとも姫路市との連携も踏まえて、ＩＣＴの活用ということでお願いをしたいなというふうに思います。
３番にいきたいと思いますが、市内の中学生でスマートフォンやｉＰａｄなどを持っている生徒の数というものは、教育委員会としては把握されていらっしゃるでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
２９年１０月２５日に調べたんですが、中学生の場合２,０６４人中１,３７３人、パーセンテージでいうと６６.５％がスマートフォンを持っているということでございます。
○議長（龍田 惇議員）
４番
木南裕樹議員。
○４番（
木南裕樹議員）
今、中学生、学校には持ち込まないとしましても、終わった後にＬＩＮＥやインスタグラム、
フェイスブックなどを活用されてる生徒さんが多いと。先ほども長野県の話ですとか、滋賀県大津市の話も出ました。ほかにも千葉県の柏市でもアプリを導入されていると。加えて、２０１９年以降は文科省がこのＳＮＳで相談窓口を設ける自治体には、費用の３分の１を補助するというような制度で、国を挙げてやってるというところがありますので、ぜひとも気軽に、いろいろな不要な内容も多いかもしれないんですけれども、ぜひとも１人でも不幸な子を増やさないためにも、そういったアプリの開発、もしくはアプリの導入というものをぜひとも今後とも研究をしていただきたいなというように思います。
最後に、４番の人口減少の対策としましては、最後、Ｕターンがどうしても少ないんですよね。我々もそうなんですが、高校を出てから離れてしまいますと、そこの情報しかこないと。確かにたつの市の
フェイスブックとかの情報もあるんですけども、プリンセスたつのの公募をされたりとか、ふるさと親善大使を選ばれたりしています。例えば若い高校生でも元気な子はたくさんいますので、例えば高校生もしくは２０代前半とかの公募をして、ぜひとも例えばいろんな自治体でも高校生が活躍をしてます。そういった方々にたつの市から委嘱をして、少しでも情報発信をしていただければなというような思いでこの質問をさせていただきました。
確かに、打つ内容によっては問題があるかもしれませんけれども、そういった部分につきましても、たつの市をもっと知っていただくという意味では効果的なのかなというふうに思いますので、ぜひとも、また若い世代を巻き込んでいただきたいなというように思います。
最後に、ＩＣＴの活用というものは、今後いろいろな活用方法はあると思います。ぜひとも今後とも研究をしていただきまして、安全・安心も含め、地域の活性化、情報発信などに活用していただきたいなと思い、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（龍田 惇議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は１１時１０分とします。
休 憩 午前１０時５８分
再 開 午前１１時１０分
○議長（龍田 惇議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので、通告に従って質問させていただきます。
まず、質問する前に一言述べさせていただきたいと思います。
昨今、国会のほうがいろんな話題で混乱しておりますが、その中で考えさせられることがあります。誰に対しても公正公平な判断基準で行政サービスがなされることが行政としての責務だと思っております。
このことが一番問題になっているのが、今の国会の混乱ではないかなという思いがしています。ある自治体では、公職ある者による口きき、要望の実態、それを公表する仕組みも制度として作っているところもあります。これが全国に広がるんではないかなという思いがしております。
たつの市においては、昨年１２月に部落差別解消を推進する条例が制定されたこと、これにおいて大変反響が大きく、内外からの問い合わせが多数届いていると聞いています。県内の他の自治体の議員の方からも、私が顔を合わせると、来年度予算に向けてどうなっているのかとか、どんな取組が今後なされるのかという質問がたくさん寄せられます。今後の施策推進が大いに期待されるところであります。
一方で、現在パラリンピックが開かれております。過去最多のメダルを獲得した平昌オリンピックに続き、このパラリンピックにおいても前回を上回るメダルを今既に獲得しています。その報道の中で、ある視聴者の投稿がテレビの下の画面、テロップで流れておりました。それを見て、胸にずきんとくる言葉がありました。それは、「このニュースがトップになる国にならないとね」というつぶやきでした。というのも、そのニュースの中の最後のスポーツコーナーのしかも一番最後に流れていたからです。
健常者のオリンピックのほうは常にトップニュースで金メダル、銅メダル、銀メダルということでトップニュースになっていました。けれども、そうなっていない。このことを皆さんどう考えられるでしょうか。この違いは何なんでしょうか。
また、こんな報道もありました。３月１１日の東日本大震災の日、その前後併せてたくさんいろんな報道がなされて、改めて原点に戻るべきではないかという思いがしました。それは国が施策として脱原発、再生可能エネルギーへの転換という大きな方針を掲げたにもかかわらず、その動きが近年鈍っているように思います。行政が率先して推進していかなければならないと考えています。
以上のことを踏まえて、以下質問させていただきます。
１つ目、人権感覚あふれる人に優しいまちづくりについて。
（１）施設のバリアフリー化などの環境整備への取組は、障害者差別解消法ができてから進んでいると言えるのか。市長の施政方針や総合計画においても、呼びかけていくに留まっているのは消極的過ぎないか。
（２）障がい者の雇用については、市としても先導的役割を担う必要があると考えるが、その機会を創出する事業・施策は考えられないのか。
（３）部落差別解消の推進に関する条例は内外に大きな関心が寄せられているが、来年度予算にその具体的施策は盛り込まれているのか。
大きな２番、子育て支援施策について。
（１）中学校の給食費無料化が予算計上されているが、保護者への経済的な負担軽減という観点からいうと、比較的収入の少ない世代と思われる小学校の給食費無料化が先ではないかと思われるが、その見通しはどうか。
（２）財源の確保の観点から考えると、就学前保育・教育の無償化は政府の方針であり、近い将来に国が実施することが考えられるため、市の独自負担は短期間で解消されるように思うが、先行実施する考えはないのか。
大きな３番、環境に優しいまちづくりについて。
（１）東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの転換という社会的流れがあったと思う。一般家庭でもその普及や行政の補助制度がさまざまになされてきたと思うが、本市においては今後の施策としてどう進めていくのか。
（２）再生可能エネルギー施設補助制度を廃止した理由を伺いたい。
（３）公共施設への再生可能エネルギーの導入計画はどうなっているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
１４番三木浩一議員のご質問のうち、まず２点目のご質問の子育て支援施策についての１番目の小学校の給食費無料化の見通しについてお答えいたします。
小学校の給食費無料化の見通しにつきましては、１３番赤木和雄議員のご質問にお答えしましたとおり、給食方式等の条件整理、財源の確保などを検討し慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
また、比較的収入の少ない世代と思われる小学校の給食費無料化が先ではないかとのご質問ですが、文部科学省が平成２６年度に調査した子供の学習費の結果が、小学生と中学生の教育費の比較において、中学生の方が年間に約１６万円高いことが示されましたので、議員ご指摘の保護者への経済的な負担軽減という観点においては、どちらが先というわけではなく、十分に効果的であると考えています。
次に、２点目の２番目のご質問の就学前保育・教育の無償化が近い将来に国が実施することが考えられるため、市の独自負担を先行実施する考えはないのかについてお答えいたします。
本市では、これまで国が定める保育料基準額の約７割程度に保育料を設定するとともに、国や県が実施しております低所得者や多子世帯からの段階的無償化に対応しているところでございます。さらに、子育て世帯への経済的な負担軽減策として、子育てきらきらクーポン、児童手当、出生祝金、チャイルドシートの購入助成、妊婦健康診査費助成、乳幼児・こども医療費助成、さらには、平成３０年度からは中学校の給食費無料に取り組むなど、保育料だけではなく、さまざまな角度から総合的に経済的負担軽減の取組を展開いたしております。
仮に、本市の幼稚園、保育所、こども園の保育料を無償化した場合、５億円近くの保育料収入がなくなることになり、代替財源の確保が課題として発生いたします。また、保育料の無償化により、潜在的な保育ニーズを呼び起こし、さらに保育需要を掘り起こすことが想定され、このことにより保育経費のさらなる増加、さらには保育施設や保育士不足を招くことになりかねず、結果として待機児童の発生が懸念されるため、保育料の無償化につきましては、保育の受け入れ態勢を見きわめ、慎重に検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後も国の段階的無償化に向けた動向を注視しつつ、さまざまな視点から子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他の質問につきましては、総務部長、
市民生活部長、
健康福祉部長が答弁をさせていただきます。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）（登壇）
引き続きまして、まず、１点目の人権感覚あふれる人に優しいまちづくりについてのうち、１番目のご質問についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が、平成２８年４月１日に施行されました。本市におきましては、たつの市障害者等自立支援協議会に障害者差別解消分科会を設置し、障害者差別の相談事例等の協議を行う体制を整えておりますが、幸いなことに現在までに相談事例は発生しておりません。
また、本年度策定しております、第３次たつの市障害者計画の基本目標「共に支え合う共生のまちづくり」において、障害者差別解消及び日常生活における安心・安全の確保を掲げ、今後とも障害のある人が地域で自立した生活を送れる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、２番目のご質問の障害者の雇用につきまして、障害者総合支援法の障害福祉サービスとして、就労移行支援・就労継続支援により、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業を推進しているところでございます。市内には、就労移行支援事業所が３カ所、就労継続支援Ａ型事業所が１カ所、就労継続支援Ｂ型事業所が７カ所あり、今後も事業所を開設したい旨の相談があれば積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、就職を希望される障害者を対象に、西播磨障害者就業生活支援センターとハローワークによる就職に向けた相談・活動支援を行う個別相談会を引き続き開催していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
市民生活部長。
○理事兼
市民生活部長（家 宏行君）（登壇）
引き続きまして、まず１点目のご質問のうち、３番目、来年度予算に部落差別の解消の推進に関する条例の具体的施策は盛り込まれているのかについて、お答えいたします。
同条例施行に伴います予算案は、部落差別の解消に関する施策審議のためのたつの市部落差別解消推進審議会の委員報酬として２５万９,０００円を、また、部落差別を含みますさまざまな人権課題を整理し、時勢に沿った、たつの市人権施策推進指針を改定するための検討委員の報償金として、同じく２５万９,０００円を計上いたしております。
また、同条例第６条第２項の部落差別の実態等に係る調査につきましては、予算措置を伴います全般的な実態調査の手法や内容を関係団体と十分に意見調整の上、実施いたしたく考えております。
なお、平成３０年度は、市民意識及び差別実態等の簡便な
アンケート調査などの実施を考えており、その結果、必要に応じて、策定を予定しておりますたつの市部落差別解消推進計画を更新してまいりたく考えているところでございます。
今後、全国に先駆け、全会一致をもって可決いただきましたたつの市部落差別の解消の推進に関する条例の取組等について、多方面からのご意見を伺い、これを真摯に受けとめ、着実に実施し、差別のない人権尊重のまちづくりを目指してまいる所存でございます。
次に、３点目のご質問のうち、１番目の再生可能エネルギーへの転換に対する今後の施策について及び２番目の再生可能エネルギー施設補助制度を廃止した理由につきまして、一括してお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、東日本大震災以降、原発依存度を低減させる必要性からエネルギー基本計画が見直され、徹底した省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速化等の政策のもと、各種施策が推進されてきました。
住宅用太陽光パネルの設置支援は、国においては平成２１年度から平成２５年度まで実施され、本市においては平成２２年度から行っているところでございます。
本市の住宅用太陽光パネル設置支援のこれまでの実施概要は、支援件数１,５７１件で、市内一戸建て件数の約７％、支援額は約１億６,５００万円となっており、支援件数のピークは平成２４年度、２９８件から平成２８年度は１１３件と年々減少傾向にございます。
また、太陽光パネルは、生産技術の進歩により発電効率が向上し、価格も相当安価になってきており、加えて、関西電力エリアでは再生エネルギーの固定価格買取制度が堅持されていることから、パネル設置から１０数年で、設置費用相当額の経済的メリットが出るものと認識いたしております。
一方、住宅用以外の１,０００平米以上の太陽光発電設備は、直近２年間で、市内３８カ所の設置届け出があり、その発電量はこれまで市が支援してきた住宅用発電設備の約２倍となっているところでございます。
以上のような状況から、市における再生可能エネルギーの発電設備の設置補助は、本年度で廃止する判断に至ったところであり、今後におきましては、身近なエネルギー情報や省エネ情報等を積極的に提供していく考えでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、３点目の環境に優しいまちづくりについてのご質問のうち、３番目、公共施設への再生可能エネルギーの導入計画についてお答えいたします。
本市では、平成２９年３月にたつの市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の新設・更新の際は、維持管理費の縮減を図るため、省エネルギー設備の導入を検討することとしております。
そこで、今年度策定いたしましたたつの市本庁舎整備基本計画におきましては、新本庁舎整備の基本的な考え方の５つの柱の一つとして、環境に配慮した快適な空間を掲げ、効果的に省エネを実現するため、熱負荷の低減、再生可能エネルギーの活用、省エネ技術の採用バランス良く検討することとしております。
また、平成３０年度の事業計画として、沢田前処理場施設には２８９キロワットの太陽光パネルを設置し、消費電力の２５％を賄い、経費節減に努める予定といたしております。
なお、他の既存施設につきましては、施設の大規模改修予定の際、太陽光パネル設置にかかる構造上の可否、費用対効果を踏まえた上で、各公共施設への導入を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
さきに再生可能エネルギーのことについて、公共施設への導入の計画ですけども、大規模改修とか、そういうときにできるかでけへんかを検討してやるという話だったと思うんですけども、大規模改修とかいうのは耐震とかいろいろ含めて丈夫な建物にするということですね。大規模改修すればそういうものが設置できるような構造に当然なるべきだと思うんですけども、そしたら大規模工事するところは必ずそれが設置できるんじゃないかなという思いがするんですけども、そのことについてはどうですか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）
今も
市民生活部長が申しましたけれども、要は投資に見合うバックがあるかどうかです。実際に、はつらつや体育館、新宮総合支所、小宅小学校、給食センターに付けておりますけれども、売電価格が低くなってきておりまして、費用を回収する減価償却の考え方から、昔は１０年以内７、８年で回収できたものが、今ではどんどん遅れてきている。売価が低くなっておりますので当然のことです。
基本的な考え方としては、今回は沢田の前処理場に太陽光２８０キロワットのパネルを置くということに対しましては、これは国の補助、交付金が入ってきています。それによって何とか回収できるんではないかなというふうに考えております。
庁舎の場合は、今、食料の需給率が３９％に対して、エネルギーの需給率は日本は４.４％なんです。そういった意味においては、啓発的な意味においても太陽光をやっていますよというのが、そういう意味での一つの考え方として庁舎には置きましょうという考え方です。
これから全部そういうことをしていくという、例えば今こども園を改修していますけれども、やってませんよね。何でやってないかというと、太陽光の構造ももちろんそうなんですが、構造を強くするということがまた必要であり、それほどペイができないということなんです。で、やってないんです、実際。余りもうからない、例えばパワコンは１０年しかもたない、ほっとったらちゃんと管理できなかったら、ちゃんと見てなかったら、はぴｅみる電でも何でもかちっと管理しとかんと、いつの間にか壊れてしまっているというようなこともなりかねない。費用対効果を考えていきますと、そういった小規模な５キロワット、１０キロワット未満のものを付けても余り意味がないなと。
今回、給食センターは５０キロワット作っておりますから、あれは夏休みは稼働しませんときに、かなりバックが入ってきているわけです。付けるなら５０キロワット程度のやつも付けないと意味ないなという意味もあるわけです。そういった意味で、議員おっしゃるように、構造上は問題ない。都会では、ビルの屋上貸しというのをやってますけれども、そういったことも総合的に踏まえて費用対効果と投資、設備に対する費用ということも考えていきますと、今後は全部が全部付けていくというのも、それは十分検討しなければならないなというふうには考えてございます。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
確かに費用対効果いう部分で、特に一般家庭においては、費用対効果のことが大きな課題になっていくんではないかなという思いがします。けれども、原発依存というんですか、そこから脱却するというような意味の部分でね。だから、費用という部分とはまた別の意味が大きなものがあるということで、多少、費用はかかる部分があっても、やっぱりそういう流れは作っていく、さっき啓蒙というような、啓発という意味があるということを言われましたけど、それはもう少しやっていけるんじゃないかな。家庭には以前せえせえ言うた割に、市の施設はやってないやないかという逆の市に対する不満いうか、不安、不信いうか、それにつながれへんのかなという思いも片一方でするんでね。だから、啓発という意味では、ある程度、費用は別に考えて推進していくべきじゃないかなという思いが、たつの市はそういうまちを目指しているんだということをアピールするのんでも、プラスになるんじゃないかと思うんですけども、だめでしょうかね。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）
先ほども言いましたように、ＰＲということは確かに大事です。我々は費用対効果というものも大事だと思うんです。例えば第２電電、新しい関西電力から大規模なところは需要電力を見直して、新電力入れたら、１年間で３,０００万円電気代が安なっとんです。いわば関西電力が原発が動き出しまして、売電の価格が物すごく下がってるんです。前処理場で１２円ほどですわ。あれは１キロワット１２円ほどで売電と一緒ですんでね。原発が下がってきたということは、今後は当然原発が動けばもっともっと下がるというような、これは需要と供給の関係ですから。
ですから、私は議員おっしゃるように、啓発のところは十分必要だと思いますし、先ほども言いましたエネルギー自給率は４.４％やと、これは高めなあかんということは十分認識しております。しかし、それとこれと見合いながらシンボル的な建物に対しては、太陽光をしてそういうふうな万が一のときに備えるでというような形はしていきたいと思いますけれども、全てが全てに公共施設にしなくてはならないということではないのではないかなというふうには考えております。取捨選択させていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解願います。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
言われることはよう分かってるんです。分かってるんだけども、思いとしてはああいう原発事故のいろんなことが流れるたびに、いつまで原発が動けば電気代が安くなるいうのを一般的に分かってる話で、けれども、そのことが本当にこれから５０年、１００年先の日本のことを考えるという意味で、私自身が脱原発という思いはやっぱり貫かなければいけないという思いがあるんで、その推進を市としてももっていただきたいという思いからこの質問をさせてもらいました。
そのことはいいんですが、その次、給食費の無料化のことですけども、そもそも中学校の給食が近隣の自治体でも中学校の給食が始まったのが最近のことです。それは基本的に食育推進法ができた後、急速に食教育という観点から、それと学力問題があって、そのときに調査した結果、早寝早起き朝御飯とかいうこと。それから、食をきちんととることが学力にも影響する、そういうのを全部併せて中学校給食を導入する動きが全国的に加速したという思いがしています。
ですから、中学校の給食無料化、これは大変いいことだと思うんです。小学校にもしてほしいという思いもありながら、だから、そこで考えていただきたいのは、中学校の給食というのが、ただ食事を提供したという部分だけじゃなくって、食育、食教育という部分の意味合いというのも、中学校の生徒に考えてもらいたいし、それを推進していくということが片一方で大事なことじゃないかなという思いがするんです。
ですから、中心的なあれじゃないんですけども、中学校給食という観点から中学校への食育、食教育という部分、小学校も含めてですけども、そのことについて何かありましたら。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
食育については、本当に取り組んでいかなければならないということで、担当課長がおりますので、担当課長のほうからお答えさせていただきます。
○議長（龍田 惇議員）
学校教育課長。
○
教育管理部学校教育課長（清久利和君）
議員ご指摘のとおり、中学生に対する食育というのは非常に大事だと考えています。というのは、平成１７年に食育基本法が出ました。それは食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、朝食欠食、それから、孤食であるとか、偏った栄養摂取、肥満傾向、痩身傾向、特に肥満傾向、痩身傾向については、中学生にとって非常に大きな問題となっております。そのような子供たちの心身の健康を巡る諸問題がたくさん起きていると。そういうようなことから食育というのは大変重要であると考えております。そういうふうな中で、今回、中学校での給食が無料化になりましたので、ぜひたつの市としても中学校での食育を本当に今まで以上に進めていきたいと考えております。
全国で見ますと、中学校の完全給食の実施が８３.７％、小学校１００％です。中学校は８３％で、兵庫県で６２％しかまだしていません。そういう意味で、たつの市では中学校の給食を実施し、そして、今度無料化にするということは非常にたつの市頑張ってるよということを表明できるのではないかと思っております。
さらに、そういうふうな中で、食育を行う上で２つのことについて、２つの感謝の心を育んでいきたいと考えています。
１つは、植物や動物など、自然の恵み、つまり命をいただいていることに対する感謝の気持ち、それから、２つ目が食生活というのは食を生産している方々、調理している方々、食費を負担してくださる方々、そういうふうな多くの人々の努力や苦労によって支えられているという、そういうことについての感謝の心。この感謝の心をきちっと子供たちに育ませることで、子供たちは食に関心を持ち、そして、食を大切にするという心が生まれていき、子供たちの心身の健康につながっていくと考えております。
平成３０年度は、学ぶ力向上支援事業の中に、この食育というものもきちっと位置づけて、各学校での食育のカリキュラムをさらに充実させていきたいと考えております。今後も、食育推進に力を入れていきたいと考えています。
以上です。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
給食の提供だけじゃなくって、そういう面での充実いうものも今後期待したいなという思いがしています。
さらには、その食育、食教育の推進に当たっては、栄養教諭の役割も大きいと思います。栄養教諭の充実という部分でも検討を今後いただきたいなという思いがしています。
次に、就学前無償化の件ですけども、保育料等が国基準の７割程度に抑えている、優遇しているということです。そこら辺のことが本当に保護者のほうがそれを実感されているのかどうかという思いがするんですけども、だから、そこら辺をもっと他市に比べたら、または国基準に比べたら、それだけ保育料等が軽減されているんだということをやっぱりもっと啓蒙する必要があると思うんですけども、その辺はどうですか。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○理事兼
こども未来部長（内見博隆君）
それも検討させていただきたいと思います。新聞もテレビでも既に３２年から保育料の無償化ということも結構報道されております。今年の夏ぐらいにはその辺のまだあやふやなところもまた示されるんではないかなと、その辺も含めて検討を進めていきたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
保護者の負担軽減と子育てしやすいまちづくりを掲げておられますんで、そこら辺は他市に先駆けて先行実施するとか、こういう部分はたつの市頑張っているんだよということをもっとアピールしていただきたいなと。しなければ、よそが何かアピールすると遅れているように思われがちなんで進んでる、または他市に比べてよりよい部分についてはアピールしていただきたいなという思いがしています。
次に、部落差別解消の推進に関する条例の関連ですけども、昨日の楠議員の質問のときに、モニタリングを試行したとかいう話が出たんですけども、これ以前から私、一般質問でモニタリング制度の導入ということを訴えてきたと思うんですけども、これは本格的に市の中でそういう部署、そういう担当者を作るということはまだ考えられてないんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
市民生活部長。
○理事兼
市民生活部長（家 宏行君）
モニタリングのための専門の部署いうのは今のところ考えてございません。今実際にやっておりますのは人権推進課に職員が３名おるんですけど、その中の１名が結局、週に２、３時間程度ですけど、させていただいているというところでございます。ただ、このモニタリングにつきましては、ほかの支所もやっておりますし、各個人の皆さんも今の時代ですからスマホとか見たとこでありますので、その辺のところの情報収集とかで入ってくる場合もございますので、今のところは専門的な部署を設置するところまで至ってないというところです。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
インターネットの場合、巧妙になされることがあって、一般の者にはなかなか目に付かない形でのサイト、いろんなものがあるようにも聞いています。ですから、普通に素人ですから、あんまりパソコンとかそういうものに詳しくない者が１時間、２時間見たからいうて、それが把握できるかいうたらそうじゃない。もっと巧妙なやり方を専門的な知識を持った者がそれに当たらないと見つけられない。または見抜けないというものがあるようにも聞いています。ですから、そういう専門的な知識のある者が、ある程度定期的にやるという仕組みは必要やと思うんですけども、いかがですか。
○議長（龍田 惇議員）
市民生活部長。
○理事兼
市民生活部長（家 宏行君）
楠議員の昨日のご質問でもあったんですけど、その辺のモニタリングの仕方いいますのが、姫路市とか尼崎市とかがその辺のモニタリングの仕方という基準を定めております。その辺のところの資料を入手しまして、例えばどういう用語を打ってモニタリングするのかというような手順もかいてありますので、その辺のところは資料を入手してモニタリングの仕方は今研究させていただいておるところでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
ぜひともそういうもので頻繁にチェックができる体制というのを構築していただきたいなという思いがします。できれば担当専門部署というのを設けて、専門官みたいなものがするというような形をとっていただけたらという思いがします。
それと、それ以外の部分で、今年度はいろいろ審議会とか調査、検討、そういうようなことをやっていくんだと。その中で、具体的な取組については、その中から考えてやっていくと。３１年度以降に、具体的な取組が新しい施策が推進されていくと考えていいんですか。
○議長（龍田 惇議員）
市民生活部長。
○理事兼
市民生活部長（家 宏行君）
先ほどご答弁で申し上げましたとおり、予算的には主に心理的なものの報償とか費用弁償しか置いてませんけど、実際にモニタリングとか
インターネット削除、昨日ありましたその辺のところにつきましては、今の人員でできる限り、３０年度につきましても並行してある程度試験的にやっていけると思います。
それと、兵庫県のほうからモニタリングとか削除依頼、その辺のやり方について各市町で共同してやっていくようなことができないかというお誘いもありますので、その辺のところも併せて検討していきまして、取り組んでいきたいと。
予算化につきましては、おっしゃるとおり、３０年度につきましては、今申し上げたとおりの予算でございますので、本格的な例えば実際の調査とかその辺の予算を伴います部分につきましては、３１年度からということになると、今のところは考えてございます。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
なんせそういういろんな取組を表に出す、見せるということが抑止力にもなる部分があると思うんです。だから、たつの市はこういう制度があるから、こういう仕組みがあるからそういう目は厳しいよと、そういう感覚はたつの市はすごいんだよということがアピールできるというか、そのことが抑止力につながると思うんで、そういうものが見えるようなものを打ち出していただきたいなという思いがしています。
次に、バリアフリーのことですが、雇用のことですけども、雇用に関しては重度、軽度いろいろあると思うんです。ですから、市が市の職員として雇用するという場合に、どの程度の障害であれば雇用できるかという限度もあると思うんです。けども、そこら辺は適材適所でできる部分、仕事が与えられる部分、任される部分というのがやっぱりあると思うんで、そこら辺はいろんな仕事の内容、あり方、そういうものを検討して市の採用の枠の中にそういうような雇用枠を設けるというのは考えておられませんか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）
障害者枠ということで基準が職員の２.３％以上で、たしか平成３０年は２.５％以上を雇用しなければならないという決まりになっておると思います。したがって、市といたしましても、民間にも誘導するためにも市は当然その数値をクリアするような形で雇用させていただいております。
もちろん、障害の部位に応じて、できるだけ得意というたら何ですけれども、ハンディにならないところに配置させていただくというような形で対応させていただいております。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
パーセントはそうやって決められている部分は知っておるんですけども、それを上回る目標というものを持ついうことが優しいまちづくりの、これもアピールだという部分だと思うんで、その目標値の底上げ、そういうものも検討していただきたいと思うんですけども。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（井上彰悟君）
はい、そのように考えていきたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
障害の部分ですけども、手話言語条例がこの４月から施行されるということになっていますが、その手話言語条例というのは、手話を利用される方が活躍するという部分と併せて、片一方でその手話が日常言語として利用できる、または日常言語として通用する仕組みいうのを作ることも大事なことだと思うんです。だから、手話を必要とされる方が来られたら、それに対応するためだけの仕組みじゃなくて、健常者が手話を日常的に理解していくという全体に手話の理解を深める。手話がある程度のことは手話されたら分かるいう市民運動的な盛り上がりというのが片一方で必要とされるんじゃないかなと思います。そのための言語条例だと私自身は解釈しています。そのための市民へのそういう手話の普及いうんですか、そういうものの取組についてはどんなことを考えていますか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
昨日の楠議員の一般質問に対してもお答えいたしましたけども、来年度の予算の中でリーフレットを２,０００部作りまして、それでもって一般市民等にも啓発していくというようなことも行いますし、それ以外に、今年度から社会福祉協議会さんのほうで手話サロン、回数は週に何回かというのは忘れましたけども、手話サロンというをしております。それは聾者の方等がそこでいろいろなことを手話等で話をしたりとか、楽しむ場所というふうに認識しておりますけども、その中に市の職員、地域福祉課の職員についても極力、ほかの公務がありますので、全部が全部行くわけにはいきませんけども、ある程度の回数、行きながら交流を深めていきながら、だから、手話が一つの言語であるということを広めていくというようなことも考えております。いろいろな機会等を捉えながら、今おっしゃられましたように手話言語条例の啓発等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
あるまちへ行ったら、市役所の玄関の横に指文字の一覧表いうんか、軍手を使ってあらわした５０音のそれが掲示してあったんです。そういうものも含めて、ふだん一般市民も含めてみんなが誰もが目に付くような、そういうものに親しく触れられる、またはそういうものが目について、こう使えばこうなんだなというようなことが日常的に伝わる、または目に触れる、そういう環境を作ることも一つの条例の目的じゃないかなという思いがするんです。それを作るのは、周りのものが作らないといけないと思うんですけども、そういう環境整備、啓発についてはどうですか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
おっしゃられたようないろいろなチャンネル、いろいろな機会でもって手話言語条例を啓発していきたいと考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
確かにふれあい会館とか、いろんなところに行けばそういうものがいろいろあって、そこへ行けばあるけども、それ以外の公共施設にはそういうものが目に触れることがないというのが現状だと思うんです。だから、そういうものがどこへ行っても、どっかのところにはそういうものがある、または今、市がやっている施策、いろんなものがどこへ行っても目に着くというような市のアピール、または今やっていることの大事さというものが市民に伝わる、そういうような環境づくり、啓発等、紙を配っても、その場で見たらおしまいなわけで、常に目に触れるという部分がやっぱり大事だと思います。そういう意味で、今後とも取り組んでいただけたらという思いがします。
最後になりましたが、これで質問は終わりたいと思うんですけども、最後に一つだけ紹介させていただきます。この前の東日本大震災のときの特別番組の中で、避難困難区域の解除になった地域の自治体の市長さんのお話でした。
新しい市民が帰ってくるようにということで、そのまちに余り人数は帰ってきてなかったんですけども、そこには立派な校舎を建てられて、子供がいつ帰ってきてもいいようにということで、すごくぜいたくといってもいいほどの校舎を建てられていました。インタビューする者が、何でまだ何人帰ってくるか分からん、子供が何人いるか分からんのにこんな立派な校舎を建設したんですかということをその市長さんに聞いたら、その市長さんは、教育と人材育成に力を入れない自治体に未来はないと、不安があっても避難先から帰って来て、ここで学ばせたい、ここで学びたいと思ってもらえる施設を作りましたということで、いかに教育やとか、そういうものに力を入れないと自治体の繁栄、維持というものができないんかなということが、その言葉から分かったように思います。
統廃合等も考えられる時期になっています。そういうことを念頭に置いて計画を進めていただけたらという思いで、最後にお話させていただきました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
休 会 議 決
○議長（龍田 惇議員）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次に、お諮りいたします。
議事の都合のため、明日１７日から２２日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（龍田 惇議員）
異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、次の本会議は３月２３日午前１０時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（龍田 惇議員）
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午前１１時５９分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３０年３月１６日
たつの市議会議長 龍 田 惇
会議録署名議員 柏 原 要
会議録署名議員 野 本 利 明...